新年明けましておめでとうございます。
コロナ禍を経て考える
医療施設の新規開業と事業計画の見直し
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による社会的混乱も一段落したことから、当社では本ブログを開始することといたしました。
本ブログでは、医療モールの企画・開発や医療モールの物件案内そして新規開業支援を中心に、医療施設の開業・経営に役立つ情報を継続的に発信してまいります。
新型コロナウイルスの発生と日本への影響
2019年末、中国において新型コロナウイルス感染症に関する報道が始まり、翌2020年4月には日本国内で「緊急事態宣言」が発表されました。
これにより、医療機関を含む多くの事業者が、これまで経験したことのない急激な経営環境の変化に直面することとなりました。
2020年初頭における当社の判断について
当社では2019年12月の段階で、新型コロナに関する情報を複数の情報源から収集しており、短期間で収束する事態ではないと判断しました。
そのため2020年2月、すでに新規開業準備が進んでいた案件については継続するが、これから医療モールの企画・開発に着手する予定であった案件については、新型コロナの長期化を想定し、企画・開発を一時中止するという判断を行いました。
その後、緊急事態宣言以降の医療機関の経営環境を振り返ると、外来患者数の減少により医療機関の収入が大きく落ち込んだケースも多く、結果としてこの判断に良かったと考えています。
緊急事態宣言後の医療機関経営の現実
2020年4月の緊急事態宣言以降、多くの医療機関でいわゆる「受診控え」が発生し、外来患者数の減少による売上低下が顕著となりました。
回復までに長期間を要した医療機関も少なくなく、経営面で大きな負担を強いられた事例も見受けられました。
コロナ後も変化したままの「患者動線」
新型コロナの収束後も、外来患者数がコロナ前の水準まで回復していない医療施設は少なくありません。
受診行動の変化や生活様式の変容は、一定程度定着したと考えられ、医療機関経営において無視できない要素となっています。
こうした状況を踏まえ、今後の新規開業においては医療モールでの開業が有効な選択肢となるケースが増えると考えられます。以下、その理由を整理します。
新規開業における医療モールのメリットとデメリット
【メリット】
1.集患効果が高い
- 複数診療科の相乗効果により、患者の自然流入が期待できる
(例:内科 ⇄ 整形外科 ⇄ 脳神経外科 ⇄ 眼科 等) - 調剤薬局併設により、「来院 → 処方 → 再来」の動線が構築しやすい
2.開業リスク・初期投資を抑えやすい
- 土地購入が不要(賃貸型)で、介護湯の初期投資が少ない。
- 駐車場・エレベーター・共用部はオーナー負担となるケースが多いので有利となる
- 医療仕様で建築・インフラ整備がなされている
3.専門分化・紹介体制が構築しやすい
- 同一ビル内での紹介が可能となり、患者満足度の向上・紹介率アップが期待できる
- 「かかりつけ医+専門医」モデルを構築しやすい
4.スタッフ採用・定着に有利
- 立地・設備・利便性の面で勤務環境が良く、求人面で有利である。
- パート職員が複数クリニックを行き来できるケースもある
【デメリット】
1.賃料・共益費が高め
- 場所により単独の路面店と比較して、月額固定費が高くなる可能性がある。
- 共用部管理費・駐車場負担が発生する場合がある
2.診療時間・運営の自由度に制限
- 看板・広告・診療時間に一定の制約が設けられる可能性がある。
- 夜間診療・休日診療が制限されるケースもある。
3.他テナントの影響を受ける
- 他院の評判やクレームが、ビル全体の印象に影響する可能性がある。
- 他診療科と一部競合が生じる場合がある(※契約条項での調整が重要)
コロナ前後の外来患者数に関する実態調査について
当社では今後、過去に開業支援を行った医療施設を対象に、新型コロナ前後における1日あたりの外来患者数の変化についてヒアリングを行い、実態把握と分析を進めていく予定です。
これらの調査結果を踏まえ、コロナ後の時代に即した新規開業支援および事業計画立案に、活かしていきたいと考えています。
今後のブログ運営方針について
来年以降、医療・政治・経済・金融分野においても大きな動きが予想されます。
医療経営はこれらの影響を受けやすい分野であるため、本ブログでは月1回以上を目安に、医療モールの企画・開発と物件案内の情報を発信してまいります。
まとめ
新型コロナは医療機関経営に大きな影響を与え、その影響は現在も完全には解消されていません。
また、今後は都心部を中心に医療施設の集積エリアにおける新規開業規制が進むことも想定されます。
こうした環境下においては、医療モールの特性やメリットを生かした新規開業が、現実的かつ有効な選択肢となるケースが増えていくものと考えられます。新規介護湯に関するご不明の点やご相談がございましたら、遠慮なくお問い合わせを頂ければと存じます。
今後とも、宜しくお願い申し上げます。
